三条市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会（第3号 3月 5日）
エンターテインメント分野への活用を主たる領域とする携帯キャリアの商用５Ｇサービスよりも、医療、教育、産業、インフラ、交通などで利活用が期待できるローカル５Ｇが新たな移動通信システムを牽引していくとも言われ、総務省でも、地方都市の抱える地域課題の解決や地方創生への５Ｇの活用をうたっているところであります。 そこで、２点お伺いいたします。
エンターテインメント分野への活用を主たる領域とする携帯キャリアの商用５Ｇサービスよりも、医療、教育、産業、インフラ、交通などで利活用が期待できるローカル５Ｇが新たな移動通信システムを牽引していくとも言われ、総務省でも、地方都市の抱える地域課題の解決や地方創生への５Ｇの活用をうたっているところであります。 そこで、２点お伺いいたします。
また、相対的に産業インフラに乏しい地方にとっては、地域の自然や文化、風俗の観光資源等を活用することで域外からの消費を獲得することが可能な観光産業に期待が集まることは自然な流れであると思います。しかし、現状はどうでしょうか。平成17年、妙高市誕生の年の日本人の国内旅行の消費額は約26兆円あったようでありますが、一昨年、平成26年の暫定値ではございますが、約18兆5000億円までに減少しております。
本事業につきましては、五泉ニット工業協同組合がこれまで培ってきて国内で唯一の高い技術力や産業インフラの集積地である強みを最大限に生かし、五泉と言えばニット、ニットと言えば日本の五泉として広く国内外に認知される地域ブランドの構築を目指して取り組んでいる事業に対し、支援するものであります。
相対的に産業インフラに乏しい地方部にとって、地域の自然や文化、観光資源等で域外からの消費を獲得することが可能な観光産業に期待が集まるのは自然な流れと言えます。しかし、急成長しつつもその影響が限定的な訪日外国人マーケットと、中長期的には縮小傾向にある日本人マーケットから成る観光産業によって地域経済を復興し、雇用を創出するには、地域間競争に勝ち残っていかねばなりません。
また、日本海側最大の産業集積圏域である新潟において、グローバル化をチャンスとしていくためにも、引き続き新潟市、長岡市、聖籠町とともに新潟港の産業インフラとしての価値を県内外の企業の皆様から理解していただき、活用していただくよう働きかけていくとともに、同港の利用拡大につながる取り組みを４市町で連携して推進してまいります。
まず、環日本海圏域の経済発展を取り込む必要があり、このため新潟港や高速道路、工業団地などの産業インフラを生かし、また新潟市や三条市などと経済、文化、観光の多方面で連携し、圏域全体の活力を高めてまいります。また、天然ガスや再生可能エネルギーを活用した環境未来都市構想を精力的に進めてまいりたいと思います。
力強い地域基盤の確立について、施政方針には「これまでも、新潟市、長岡市、聖籠町とともに、圏域の重要な産業インフラである新潟港を県内外の企業の皆様から利活用していただくよう働きかけてまいりましたが、当市は同港の後背地にあるものづくりのまちとしての存在感を高めていくとともに、引き続き同港の利用拡大につながる取り組みを４市町で連携して推進してまいります」とあります。
これまでも、新潟市、長岡市、聖籠町とともに、圏域の重要な産業インフラである新潟港を県内外の企業の皆様から利活用していただくよう働きかけてまいりましたが、当市は同港の後背地にあるものづくりのまちとしての存在感を高めていくとともに、引き続き、同港の利用拡大につながる取り組みを４市町で連携して推進してまいります。
これは、もうすごく地震や津波のリスクから回避をさせるべき、原子力発電所からの距離を置きたい、夏場でも安定した電力供給を確保したい、リスク回避も大事だが、通常時の利便性や産業インフラは重要だ、その答えは北海道千歳市にあります。このようなリスク分散に対応した企画提案書というものをつくっております。私は、ここまでする必要もないと思います。
あわせ、今述べました新発田の施設、歴史、文化、観光、産業、インフラ整備状況、新発田の自然といった実地見学会を含めた研修を行っておられるかお伺いをいたします。 また、平成６年新発田市教育委員会発行「新発田をめぐる人物ものがたり」などで新発田の偉人を新職員に紹介し、今後の新発田市政に役立てていくことも必要かと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 ３つ目の質問、市庁舎建設についてであります。
私からは、まず今後の企業誘致の方向性についてお答えをいたしますが、やはり新潟港、あるいは高速道路など産業インフラが充実をしております。また、すぐれた製造技術を有する質の高い人材の厚みがあるということも高く評価されておりまして、長岡市には他の地域よりも秀でた優位性というものが幾つかあるわけでございます。
２つ目は市民生活に直結し、中小零細企業にも配慮した即効性、広がりのある事業、３つ目は21世紀型の産業インフラの整備、４つ目は安全、安心の確保です。それぞれどうなったか。やっぱりきちんと総括すべきだと思います。 しかも緊急経済対策本部から経済対策本部に組織を発展する段階で、皆さん方は目的に追加をされましたですね。
当時の木浦市長は、１つには金融、雇用対策、２つには市民生活に直結した中小零細企業にも配慮した即効性のある事業、３つには21世紀型の産業インフラ整備、そして４つには安心、安全確保のために切れ目ない事業として取り組んでいくということを選択をする。特に小規模工事や公共事業の修繕などの中小零細業者に配慮した予算を組むと、こういうことを大変強調されたのでありました。
また、空港や高速道路といった産業インフラの整備が企業立地とうまくかみ合って成功していることなども知ることができました。製造業は非常に厳しい経済環境にありますが、このようなときこそ企業はもちろん、行政にも将来を見据えた戦略的な取り組みが求められるところでございます。
さらに、本年７月には国の平成21年度補正による経済対策を受けて、「金融・雇用対策」、「市民生活に直結し、中小・零細企業にも配慮した即効性、広がりのある事業」、「21世紀型の産業インフラの整備」、「安全・安心の確保」を４大重点テーマとして総額41億円余りの補正予算を編成し、市民や企業・事業所の期待にこたえるため、経済対策の厚みをさらに増したところであります。
このため上越地域の産業インフラと事業群を有機的に結び、活性化させ、21世紀を生き抜く地場産業の集積を図る仕組みや仕掛けを構築するため、企業や研究機関、商工会議所等関係する方々と連携しながら、産・官・学が一体となって地域産業の振興方策を研究していく機構の検討を既に指示いたしたところでございます。これからは財政的な自立が地域の力であり、そのためには地域産業の振興が最重要課題であります。
この対象地域になることによりまして、自治体が取り組みます産業インフラの整備ですとか、中小企業との研究開発とか、それから、課税、税金に対する課税の特例とか、低利の融資、債務保証というような、プラスアルファのいろんな利点も、やる気さえあれば、引っ張り出してこれるわけであります。